特措法の改正についてまた揉めている。「補償」と「罰則」の法的根拠をもたせて、有事に対してより強力なものとしようと。
これに野党は反対－－－というか、強烈に反対しているのは共産党だけなのだけど。「行政罰程度なら認める」と立憲民主党は言っているけど、そもそも政府の提案も「行政罰」なのだから、変な難色を示す意味が分からない。
で、共産党の反対理由は「罰則をつけることによって社会の分断が広がる」ですが、僕はそもそもルールが無かったことが分断を生んだと思っている。「自粛」という形でルールを１億人に委ねた結果、各々が各々の正義を振りかざして対立を深めていったのが現状だと思う。
なので、「どうしても人を外に出したくない」のが世論なら、それ相応の改正は必要じゃないか。まぁ、僕が言うのもなんだけど。まぁ、それが「本当に世論か」は別としておいて。